なぜ、JDBSは 本社を東京都立川市に設置したのでしょうか？

人類社会が本格的な変化し始めた2023年、日本デジタルバイオサイエンス株式会社（JDBS）は、491日間に及ぶ入念な準備を経て、東京都立川市において設立登記されました。

なぜ、東京都立川市なのでしょうかか？

首都直下大地震などの際の政府の緊急対策本部は、まず首相官邸に設置され、そこに問題がある場合は次いで内閣府８号館に、そこにも問題がある場合は防衛省中央指揮所に設置されることが、平成15年11月21日の閣議了解において決められています。

南関東直下地震（首都直下地震）などの激甚災害や有事の際の外国からの攻撃などにより、都心部が壊滅状態となり、通信機能が寸断されて、これら３拠点が使用不能に陥った場合、ヘリコプターなどのあらゆる手段を用いて速やかに移動して、24時間以内に立川市の広域防災基地に内閣府の災害対策本部予備施設を立ち上げるとともに、政府の22機関を移転しその機能を立ち上げることになっています。

このように、東京都の都心部が壊滅的なダメージを受けた場合に、最終的に政府の22機関が避難して機能を存続する立川広域防災基地は、約115ヘクタールの広さの敷地内に、滑走路の長さ900メートル（滑走に使える部分を含めると1,200メートル）の立川飛行場や、広域災害時の基幹医療施設でDMATの研修機関でもある国立病院機構災害医療センターを備え、物資集積や避難場所などに活用可能な国営昭和記念講演（約165ヘクタール）と隣接しています。空輸による人員・物資の緊急輸送の中継・集積拠点として、自衛隊・消防・警察・災害派遣医療チーム (DMAT)などの援助隊の運用・受入拠点として、災害等応急対策活動の中核拠点として機能することになっています。

すなわち、日本デジタルバイオサイエンス株式会社（JDBS）が東京都立川市に本社を設置したのは、立川市が激甚災害や有事の際に攻撃を受けた場合の、日本の最後の砦だからなのです。

JDBSは、激甚災害や有事の際にこそ、その機能を最大限に発揮すべき「高エネルギー水素統御システム：HEHCS」の運用にあたるため、本社を東京都立川市に置きます。

そして、研究開発を兼ねたJDBS自社の「HEHCSプラント」を本社の周辺に設置し、最先端の技術でライフラインの崩壊時にも「HEHCSプラント」が機能する体制を構築するとともに、全国に設置される「HEHCSプラント」をインターネット回線と衛星回線で接続してモニターし、これを統御するシステムを実現してまいります。
　
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